つけ麺マン
つけ麺大好き著者のきままなブログです。
米国のように橋が落ちてからでは・・
- 2013/10/26 (Sat) |
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米国のように橋が落ちてからでは遅い。成長戦略どころではなくなる。ある大手ゼネコン首脳は、ミネソタ州ミシシッピ川にかかる高速道路橋が、２００７年８月に崩落した事故を引き合いに日本が抱える課題に警鐘を鳴らす。この首脳はいたずらに危機感をあおっているわけではない。国にインフラ整備のグランドデザインがないと指摘しているのだ。
公共事業予算の８割強を占める国交省の公共事業関係費は、１０年度の当初予算段階で０９年度比１５％減。１１年度予算案も１０年度の大幅削減による貢献は考慮されず４％圧縮が確定した。公共事業は地方経済を支えてきたが、社会が成熟し「スクラップ・アンド・ビルドの時代は終わった」と見る業界首脳は多い。
各社首脳が憤るのは削減根拠となる国交省の社会資本整備重点計画が見直し途上にあり、１１年度予算案に連動していないこと。「インフラ維持に必要な予算まで削られているのでは」との危機感から、米橋崩落の恐怖が頭をよぎっても不思議はない。建設産業再生基本方針は、地方への財源再配分の下地となる重点計画見直し案とコインの表裏関係にある。
基本方針は企業再編に踏み込んでいる。これは高度成長期以来となる建設産業政策の大転換。ただ、建設産業は本来、風土理解が不可欠な地場産業。地方の衰退は業界全体のレベル低下に直結し、製造業のモノづくりにも影響しかねない。業界が予算不足を懸念するインフラ維持も国の１００年先の競争力を左右する。
国内の活気を取り戻しつつ、世界に誇れるモノづくりを生かし海外で勝負する基盤をどう提示するか。国交相が大変難しい仕事という通り、設立１０年を迎えた国交省の政策集団としての真価が問われている。
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