学校や企業向けの情報システム販売が主力。自治体向け事業の強化のほか、クラウドコンピューティングを利用したソリューションの提供や、情報システムの保守作業に高齢者訪問などを組み合わせた新サービスの提供などで事業の拡大を図る。

このため、今後、採用する団体が増える見込みで、既存システムのバージョンアップによる対応を提案するほか、システム更新時での入れ替えを目指す。

またカスタマイズする項目を基本設定に組み込むなどしてコスト低減を図り、価格競争力を高める。すでに２６０の団体に納入している。

業務請負は現在請け負っている東海地区や山梨県、長野県、大阪府にある１６の自治体の周辺の自治体で受注獲得を目指す。まだ業務を外注化していない自治体を開拓する。

銅の生産拡大をはじめ原油権益やＬＮＧ所有権の取得は短期間で利益貢献が見込め、来年度以降のジャンプアップにつながると手応えを感じている。これまで課題にあった資源分野も強化しつつ、柱事業の食料や電力分野で事業領域を広げている。商社にとって成長の証である投資が目的化せず、意味のある投資を続けて事業を深化させていけるかどうかが、今後の持続的成長のカギを握る。

米国で参入した送配電線事業の良いところは、大もうけはしないが大損もしないこと。かかったコストに対して必ず決められたリターンが得られる規制業種で、追加コストがかかってもリターンがゼロになることはない。

これからはビール類を軸にしながら、ワイン他のアルコール類を成長させる。チャレンジし、成長していこうという年が今年。サッポロならではの商品で勝負。真っ正面からはいかない。ビール風味の清涼飲料市場は今後、伸びるとは思う。ただ、ビール好きが本当に満足しているのか、味を追求するように開発者にはしった激励してきた。その結果として、今年、ようやく新商品を投入する。他の企業とのコラボレーションも活発にしていきたい。お互いが得することをもっと積極的にやる。

現在、当社では「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」「サッポロ麦とホップ」に資源を集中している。昨年から「ヱビスバー」「ヱビス記念館」などヱビスという商品の楽しみ方を含めて提案した。商品をどう好きになってもらうか、伝える方法が大事だと思っている。一つのパターンでは難しい。当社にとって黒ラベルは生ビールの原点であり、コアだ。若い人へどう波及していくか、本物、生の良さを伝えるコミュニケーションをテレビＣＭで行っている。ビールが分かった人が飲むビール、飲み飽きないビールとしてジワジワと広がっている。また新ジャンルである「麦とホップ」は業務用たる生を提供するなど、場所を選ばずに楽しんでもらえるようにしている。

利益を上げるというよりザ・プレミアム・モルツの味をより多くの方に知っていただきたい。輸出を基本にし、物流コストなどの観点からアメリカ西海岸、アジアを中心に展開している。出張や旅行時、日本で飲んだザ・プレミアム・モルツがおいしくて自国でも飲みたいという要望が多い。タイやベトナムなども検討するが、むやみに進出国を増やさずに既に展開した国を着実にやる。また海外でも評価が高いビールとして日本へのフィードバック効果が期待できる

低アルコール飲料、焼酎などニーズが多様化してきた。さらに大きな流れとして人口減少、若者のアルコール離れが進み、市場は縮小傾向だ。ビール類だけでなく、総合酒類メーカーとして時代の変化をとらえ、しっかり手を打たなければいけない。お客さまに価値を訴求する活動をしっかりやっていけば、道は大いにあるはず。

ジャンル、カテゴリー、ブランド感をメリハリをつけてやっていく。広告を含めたマーケティング活動、営業活動など資源配分で選択と集中をしながら展開する。基盤になる定番商品、これから伸びそうな商品には資源を傾斜配分しようかなと考えている。ブランド、種類が増えており、モノの考え方を整理していきたい。

しかし、ジョン・ディアの大型機は重く、サイズが大きいため、うねの間隔が狭い日本の畑作や湿田では使用しにくいケースがあった。このため、「ジョン・ディアとの提携は継続しながら、国内特有の農業に特化した機種を自社で生産する」ことにした。

畝間隔が広い農場向け、１２５馬力、１３０馬力などの大型機はジョン・ディア製を引き続き販売する。自社ブランドと合わせてラインアップを拡充する。

国内農機市場はクボタがシェアで首位。

２位のヤンマーはシェアを明らかにしていないが、ここ数年は国内シェアを落としていると見られる。

戸別所得補償制度の大規模農家向け拡充やＴＰＰ参加への方向性を打ち出したことを受け、需要増が見込まれる大型機を強化して巻き返しを図る。

公共事業予算の８割強を占める国交省の公共事業関係費は、１０年度の当初予算段階で０９年度比１５％減。１１年度予算案も１０年度の大幅削減による貢献は考慮されず４％圧縮が確定した。公共事業は地方経済を支えてきたが、社会が成熟し「スクラップ・アンド・ビルドの時代は終わった」と見る業界首脳は多い。

各社首脳が憤るのは削減根拠となる国交省の社会資本整備重点計画が見直し途上にあり、１１年度予算案に連動していないこと。「インフラ維持に必要な予算まで削られているのでは」との危機感から、米橋崩落の恐怖が頭をよぎっても不思議はない。建設産業再生基本方針は、地方への財源再配分の下地となる重点計画見直し案とコインの表裏関係にある。

基本方針は企業再編に踏み込んでいる。これは高度成長期以来となる建設産業政策の大転換。ただ、建設産業は本来、風土理解が不可欠な地場産業。地方の衰退は業界全体のレベル低下に直結し、製造業のモノづくりにも影響しかねない。業界が予算不足を懸念するインフラ維持も国の１００年先の競争力を左右する。

国内の活気を取り戻しつつ、世界に誇れるモノづくりを生かし海外で勝負する基盤をどう提示するか。国交相が大変難しい仕事という通り、設立１０年を迎えた国交省の政策集団としての真価が問われている。